この記事でわかること
- 優良入居者だった方が突然滞納した経緯と対応の流れ
- 滞納が発生した際に大家として取るべき行動
- 生活保護への移行を避けながら解決できた方法
はじめに
「まさかあの方が」という経験でした。30年以上にわたって一度もトラブルなく住んでいただいていた長期入居者の方が、コロナ禍を機に家賃を滞納するという事態が発生しました。
結果的には円満に解決できましたが、対応を誤れば泥沼になっていたかもしれない案件です。同じような状況に直面した大家さんの参考になればと思い、体験談をお伝えします。
入居者のプロフィールと背景
築約50年の木造アパートに、30年以上住んでいただいている入居者の方がいらっしゃいました。
- 60歳以上の独身者
- 長年フルタイムのパートで生計を立てていた
- 保証人はいたが、家賃保証会社への加入なし
- これまで滞納・トラブルは一切なし
温厚で人当たりの良い、ザ・優良な入居者の方で、家族も顔見知りの関係でした。
事の発端——コロナ禍での退職
コロナ禍に入り、勤めていたパートを退職されました。健康への不安から自主退職されたとのことです。外出が億劫になり、収入が途絶えた状態で貯金を切り崩す生活が続いていたそうです。
滞納1ヶ月目——管理会社からの連絡
管理会社から私に滞納の連絡が入りました。管理会社からも手紙と電話でコンタクトを試みてもらいましたが、いずれも不通の状態が続きました。
滞納2ヶ月目——直接訪問で生存確認
連絡が取れないまま2ヶ月目に入りました。「これはいかん」と判断し、入居者の方と面識の多い母に直接部屋を訪問してもらいました。
幸い生存確認が取れ、一安心しました。健康そうではありましたが覇気がなく、様子に違和感がありました。翌日、管理会社の事務所でお話しする場を設けることにしました。
翌日の打ち合わせ——状況の把握と選択肢の提示
打ち合わせの場では、入居者の方から2ヶ月分の滞納について謝罪がありました。コロナ禍での退職から収入がなくなり、貯金が底をつきそうな状況とのことでした。不安から外出が億劫になり、働く気力も失っていたと説明を受けました。
状況を把握した上で、大家として率直にお伝えしました。
「3ヶ月以上の滞納は看過できない状況になります。早急な対応が必要です」
その上で、現実的な選択肢を以下のように整理して提示しました。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| ① 行政の福祉支援課に相談 | 生活再建支援の受給（最悪の場合、生活保護も視野） |
| ② 年金の早期受給開始 | 繰下げを諦めて受給を前倒し |
| ③ 保証人への連絡 | 近くに住む保証人に立て替えを依頼 |
| ④ 再就職 | 収入を再び得る |
話し合いの結果、「まず行政に相談して支援金を受給し、3ヶ月目の滞納は避ける。翌日から職探しを始める」という結論になりました。親族に迷惑をかけたくない、年金はなるべく繰り下げたいという本人の意向を尊重した形です。
解決——1週間での再就職と滞納の解消
打ち合わせから1週間後、再就職が決まったとの連絡が入りました。その後は滞納がなくなりました。
2ヶ月分の滞納については、毎月の家賃に1万円を上乗せして返済していくという内容で合意し、契約書を締結しました。
働き始めてからは本人の元気も戻り、平穏な日常に戻りました。
この経験から学んだこと
① 顔見知りでも毅然とした対応が必要
長年の付き合いがある方には情も湧きます。しかし感情に流されて対応が甘くなると、泥沼展開になりかねません。「3ヶ月以上は看過できない」という明確なラインを伝えたことが、早期解決につながったと感じています。
② 行政の支援メニューを事前に把握しておく
今回は行政の生活再建支援という選択肢を提示できたことが、生活保護への移行を避ける上で重要でした。「福祉支援課に相談すれば支援金を受給できる可能性がある」という知識があったからこそ、現実的な解決策として提示できました。
いざというときのために、お住まいの地域の行政窓口と支援メニューを事前に把握しておくことをおすすめします。
③ 口約束だけにせず、必ず契約書で合意内容を固める
滞納分の返済について口約束だけで済ませてしまうと、後のトラブルの原因になります。今回は「毎月1万円の上乗せ返済」という合意内容を契約書として締結しました。書面にしておくことで、双方の認識が一致し、後々の揉め事を防げます。
まとめ
① 滞納が発生したら早めに動く
管理会社任せにせず、連絡が取れない場合は早めに直接コンタクトを取ることが重要です。今回は生存確認が取れず最悪のケースも頭をよぎりました。早期の対応が功を奏しました。
② 選択肢を整理して提示する
感情的な話し合いではなく、現実的な選択肢を整理して提示することで、入居者の方自身が前向きに解決策を選べる環境を作ることができます。
③ 行政の支援制度を知っておく
生活保護への移行は、入居者にとっても大家にとっても決して望ましい状況ではありません。行政の生活再建支援という選択肢を知っていたことが、今回の解決の鍵になりました。
④ 合意内容は必ず書面に残す
口約束は後のトラブルのもとです。金額・期間・支払い方法を明記した契約書を締結することを習慣にしましょう。
※ この記事は実体験をもとにした情報提供を目的としています。家賃滞納への対応は状況によって異なりますので、深刻な場合は弁護士などの専門家へのご相談をおすすめします。
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