早めの相続対策が重要｜不動産オーナーが生前にやっておくべきこと

「相続対策」というと、真っ先に「相続税をいかに減らすか」という話になりがちです。しかし実際に相続を経験した立場から言うと、相続税対策よりもはるかに重要なことがあります。この記事では、不動産オーナーの視点から、本当に大切な相続対策についてお伝えします。

この記事でわかること

相続において最も重要なのは、財産を遺す側（被相続人）の意見・想いです。

法律上、相続人は遺留分以上の権利を主張することはできません。つまり「もっとほしい」「自分がもらうべきだ」という主張は、法的には認められていないのです。財産をどう分けるかは、本来、遺す側がすべて決めるものです。

だからこそ、被相続人が元気なうちに、意思がはっきりしているうちに、自分の想いをきちんと整理して表明しておくことが、納得感のある相続への第一歩になります。

現金であれば、金額を人数で割るだけで分配できます。しかし不動産はそうはいきません。

特に3つ目が重要です。不動産は持っているだけで価値があるわけではありません。適切に管理・運用して初めてその価値が実現します。

無理な新築計画で収支が赤字に陥ったり、相場より大幅に安い価格で売却してしまったりと、不動産経営は知識とスキルがなければ簡単に失敗します。遺す側は「誰に引き継がせるか」を慎重に考えた上で、引き継ぐ側はその責任を十分に理解した上で受け取ることが大切です。

世間では「相続税対策」が大きくクローズアップされますが、一般的な不動産オーナーにとって相続税の負担額はそれほど大きくないケースがほとんどです。少し価値のある不動産を持っていたとしても、基礎控除や各種特例を活用すれば、納税額はたかが知れている金額に収まることが多いのです。

ただし一点、相続税をきちんと現金で支払えるだけの資金を準備しておくことは重要です。不動産は価値があっても、すぐに現金化できるわけではありません。納税資金が不足して不動産を急いで売却せざるを得ない、という事態だけは避けたいところです。

「相続税を減らすために不動産を建てる」という発想は本末転倒になりかねません。それよりも、誰が何を引き継ぎ、どう運営していくかという本質的な部分に時間とエネルギーをかけるべきだと感じています。

誰も不幸にならない相続を実現するには、生前から準備を進めることが何より大切です。

判断能力が低下してからでは、本人の意思確認が難しくなります。また、急に相続が発生した場合、残された家族が慌てて対応するほど、感情的なトラブルが起きやすくなります。

元気なうちから家族で話し合い、公正証書や家族信託などの形で意思を明確にしておくことが、全員が納得できる相続への近道です。

我が家の相続が円滑に進んだ背景には、3つの要因がありました。

① 祖父が進んで相続準備を進めてくれた

家族信託・公正証書・養子縁組・賃貸物件の新築など、祖父自身が主体的に相続準備を進めてくれました。「やってもらう」のではなく「やってくれた」という点が、我が家の最大の幸運でした。

② 親族全員が金銭的に困っていなかった

父・母・叔母ともに生活費に困る状況ではなかったため、「もらわなくても大丈夫」というスタンスでいられました。相続トラブルの多くは、金銭的な切迫感が引き金になります。余裕があるからこそ、穏やかに話し合えたのだと思います。

③ 親族間の仲が良く、近隣に住んでいた

家族全員が近隣に住んでおり、日頃から顔を合わせる機会が多く、忌憚なく話し合える関係性が築かれていました。相続は書類や手続きだけでなく、人間関係の問題でもあります。日常的なコミュニケーションが、いざというときの合意形成を支えてくれました。

相続対策で本当に大切なことを3つにまとめます。

① 被相続人が元気なうちに意思を明確にしておく
判断能力が低下する前に、公正証書・家族信託などで意思を形にしておくことが最大の対策です。

② 不動産を引き継ぐ人を慎重に選ぶ
不動産の価値を引き出せるかどうかは、引き継ぐ人の知識とスキル次第です。「誰でもいい」という発想は危険です。

③ 相続税対策より、納税資金の準備を優先する
相続税そのものを減らすことより、きちんと支払えるだけの現金を手元に残しておくことの方が現実的に重要です。

相続は「起きてから考える」では遅すぎます。今この瞬間から準備を始めることが、家族全員にとっての最善策です。

※ この記事は実体験をもとにした情報提供を目的としています。相続対策の詳細については、税理士・司法書士などの専門家へのご相談をおすすめします。